不動産投資の物件を選ぶ時に、災害のリスクが高い危険なエリアは避けたいものです。
そこで今回は『物件探しで回避したい危険なエリア』をご紹介します。
万一の時に大きな被害を受けると資産として価値がなくなるだけではなく、莫大な出費や生死にも関わる可能性もあります。
事前に危険なエリアに指定されていないかチェックをして、安心の不動産投資を行いましょう。
造成宅地防災区域
『すでに宅地になっている土地で、地震などが発生した時に地盤の滑動など災害が起こる可能性が高いエリア』を指定します。
指定された土地の所有者は、擁壁設置など災害防止の対策をする義務があります。
また、都道府県知事が災害防止のために必要な措置をするよう勧告や改善命令をすることもあります。
各自治体のHPで確認することができるのでチェックしましょう。
契約前の重要事項説明で説明しなければならない項目です。
土砂災害警戒区域
『急傾斜地におけるがけ崩れや土石流、地すべりなどが原因となり生じる被害の可能性が高いエリア』を指定します。
災害対策が進み後から指定が外れることもありますが、避けた方がよいエリアです。
リスクがさらに高い『土砂災害特別警戒区域』もあります。
各自治体のHPで確認することができるのでチェックしましょう。
契約前の重要事項説明で説明しなければならない項目です。
津波災害警戒区域
『津波が発生した時に住民の命や身体に危害が生じる恐れがあり、人的災害を防ぐために警戒避難体制を特に整備すべきエリア』を指定します。
津波の発生時における避難施設の指定など、警戒避難のために必要な措置が講じられることもあり、避けた方がよいエリアです。
ちなみに「津波」とは海底の急激な地形の変化により海面が盛り上がる現象のことを言います。
各自治体のHPで確認することができるのでチェックしましょう。
契約前の重要事項説明で説明しなければならない項目です。
洪水、浸水エリア
各自治体は『大雨で河川が氾濫した時に浸水するエリアや水深、浸水継続時間』をハザードマップとして作成しています。
最近の大雨や河川氾濫のニュースも多くなりました。
今まで想定しなかった異常気象も起こり得るので、避けておきたいエリアです。
各自治体のHPで避難場所や避難経路も確認することができるのでチェックしましょう。
高潮警戒区域
「高潮」とは、台風や発達した低気圧により波浪（高波やうねり）が発生して、海面の高さがいつもより異常に高くなる現象のことです。
各自治体が『想定される最大規模の高潮により氾濫が発生した時に、浸水が想定される区域及び最大浸水深』をハザードマップとして作成しています。
こちらも今まで想定しなかった異常気象も起こり得るので、避けておきたいエリアです。
各自治体のHPで避難場所や避難経路も確認することができるのでチェックしましょう。
地震で揺れやすいエリア
各自治体が『活断層の位置や地震が発生した時の揺れやすさ』をハザードマップで作成しています。
日本全国、どこでも地震が起きる可能性があります。
同じ地震でもエリアによって揺れやすさが異なることを知っておいてください。
人的な被害、建物の崩壊など多くの被害を受けるので避けたいエリアです。
各自治体のHPで避難場所や避難経路も確認することができるのでチェックしましょう。
【ちょい＋α】各自治体のハザードマップはここでチェック！
それぞれの自治体のHPでハザードマップをチェックできますが、広域で検討する場合は国土交通省の『ハザードマップポータルサイト』が便利です。
全国のハザードマップが検索できるので、参考に見てみるのも面白いと思います。
また、昔からその土地を知る方に昔の歴史を聞く機会があれば、エリアを選ぶ大きな情報になりますよ。
災害危険エリアを回避して安心投資を！
不動産投資は物件選びが重要です。
その中にはエリアの選定も含まれます。
自然災害は全て予測通りにはいきませんが、事前にリスクの高いエリアを回避して少しでも安全な物件を探しましょう。
不動産物件を資産にするために充分注意してください。
それでは、人生を楽しみましょう！
